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医療広告ガイドライン

歯科医院のホームページで注意したい表現|医療広告ガイドラインの基本と、ページ別のチェックポイント

公開 執筆 株式会社ARK 編集部確認 編集部メンバー H約4分で読めます

歯科医院のホームページで注意したい表現。医療広告ガイドラインの基本と書き換え例

開院のときに作ったホームページ、そのままになっていませんか?
医院のホームページは、医療広告のルールの対象です。「痛くない治療」「地域No.1」「患者様の声」のように、悪気なく使いがちな表現が、見直しの対象になることがあります。この記事では、医療広告ガイドラインの基本を短くおさえたうえで、歯科医院のホームページのページごとに、注意したい表現と書き換えの例をまとめます。

この記事の結論

医院のホームページも、医療法と医療広告等ガイドラインの規制の対象です。「地域No.1」のようにほかの医院より優れていると示す表現や、治療の内容や効果に関する患者さんの体験談は載せられず、治療前・治療後の写真には、治療の内容・費用などと主なリスク・副作用の説明が必要です。ページごとに見直し、ガイドラインの改正にあわせて定期的に確認しましょう。

この記事でわかること

  • 医院のホームページが「医療広告」として扱われる理由と、載せられない代表的な表現
  • トップページ・自由診療・症例写真など、ページごとの注意点と書き換えの例
  • 自院のホームページを確認できるセルフチェック

こんな方におすすめ歯科医院の院長・事務長様医院のホームページのご担当者様歯科医院のサイトを作る制作会社様

この記事の内容の確認についてこの記事は、歯科業界の広告に12年間携わってきた編集部メンバー(H)が、歯科医院のホームページでよく見かける表現をもとに内容を確認しています。法令に関わる部分は、厚生労働省の資料にもとづいて確認しています。

01まず押さえたい基本:医院のホームページも「医療広告」

医療機関の広告は、医療法と厚生労働省の「医療広告等ガイドライン」でルールが決められています。2018年6月からは、医院のホームページも規制の対象になりました。患者さんが誤解して治療を選ばないよう、一般の広告よりも厳しいルールになっています。

ホームページで載せられない代表的な表現は、次の4つです。

事実と異なる表現

実際とは違う内容

虚偽広告
他院より優れていると示す表現

「地域No.1」など

比較優良広告
実際より良く見せる表現

「絶対に痛くない」など

誇大広告
治療の内容や効果に関する体験談

患者さんの治療の感想

体験談

このほか、説明の足りない治療前後の写真(ビフォーアフター)や、費用を過度に強調する表現も見直しの対象です。自由診療の内容や費用をくわしく載せるには、「限定解除」という条件を満たす必要があります。基本のルールは、医療広告ガイドラインチェックのページでくわしく紹介しています。

約9割国のネットパトロールで審査されたサイトのうち、違反が見つかった割合(2,092サイト中1,842サイト)
2番目違反が見つかったサイトの数で、歯科は美容に次いで2番目に多い分野(377サイト)

出典:厚生労働省「ネットパトロール事業について(令和7年度)」(第7回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料2、2026年3月26日)。数値は2026年2月28日時点。

02ページ別:見直しが必要になりやすい表現と書き換え例

歯科医院のホームページで、見直しが必要になりやすい表現を、ページごとにまとめました。注意したい表現と書き換えの例を見比べてみてください。

トップページ

〇〇市No.1の症例数

〇〇年の開院以来、地域のかかりつけ医として診療しています

絶対に痛くない治療

痛みに配慮し、治療の前に表面麻酔を使用しています

「No.1」「一番」のようにほかの医院より優れていると示す表現は、事実であっても載せられません。「痛くない」「絶対」などの言い切りも、実際より良く見せる表現になりやすいので注意しましょう。

院長・スタッフ紹介

地域で評判の名医が担当します

院長の経歴(卒業年・勤務歴など)を、事実のとおりに掲載する

「名医」「スーパードクター」のような言葉は、ほかの医院より優れている、または実際より良く見せる表現になりやすい言葉です。また、「〇〇専門医」と広告できるのは、日本歯科専門医機構が認定する専門医など、決められた資格に限られます。資格名を書くときは、認定した団体と資格名が広告できるものかを確認しましょう。

自由診療(インプラント・矯正・ホワイトニング)

今だけホワイトニング50%OFF

ホワイトニング(自由診療)〇〇円(税込)。主なリスク・副作用:知覚過敏など

費用だけを大きく掲載し、リスクの記載がない

治療の内容・費用・期間・主なリスクや副作用を、まとめて掲載する

自由診療は、費用やリスクの書き方が問題になりやすいページです。自由診療の内容をくわしく載せるには、問い合わせ先の記載などに加えて、治療の内容・費用などと、主なリスク・副作用などを書くことが条件になります。

症例・ビフォーアフター

症例写真だけを掲載

写真のすぐそばに、治療内容・費用・期間・主なリスクや副作用を記載する

治療前・治療後の写真は、説明がないと、だれでも同じ結果になるような誤解を招くおそれがあります。

患者様の声・口コミ

患者様の声「全く痛くなかったです!」

治療の流れや、よくあるご質問を掲載する

治療の内容や効果にふれた口コミは、一部の抜き出しや要約も含めて、ホームページやSNSなどに載せないようにしましょう。患者さんの不安には、治療の流れやよくある質問で答えるのがおすすめです。

診療科目の表示

「審美歯科」「予防歯科」を診療科名として掲げる

診療科名は「歯科」「矯正歯科」「小児歯科」「歯科口腔外科」。審美治療などは診療内容として紹介する

キャンペーン・ブログ・SNS

「先着〇名様 無料」など、費用を強調するお知らせ

「先着」「今だけ」などで費用を強調せず、通常の料金を、治療の内容や主なリスク・副作用とあわせて掲載する

医院のブログやSNS、動画、チラシ、看板、インターネット広告なども、内容によっては規制の対象になります。ホームページと同じ目で見直しましょう。なお、チラシや看板、リスティング広告などは「限定解除」の対象にならないため、ホームページよりも載せられる内容が限られます。

※書き換えの例は一例です。実際に問題になるかどうかは、ページの記載全体や前後の文脈によって変わります。最終的な判断は、所管の保健所等が行います。

03「うちは大丈夫?」セルフチェック

自院のホームページを開いて、当てはまるものにチェックを入れてみてください。

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すべてチェックできました。ガイドラインの改正にあわせて、定期的な見直しも続けましょう。

チェックが付かない項目があった場合は、そのページから見直してみてください。どこから直せばよいか分からない場合は、専門家やチェックサービスに相談するのも一つの方法です。

04ガイドラインは改正される:定期的な見直しを

医療広告等ガイドラインや関連する施設基準は、これまでにも改正が重ねられてきました。医療広告等ガイドラインは、直近では令和8年3月30日に改正されています。ホームページを作った当時は問題がなかった記載でも、今の基準では見直しが必要になっていることがあります。

  1. 見直す時期を決める(年1回など)
  2. ページごとに確認する
  3. 見直しが必要な所を直す
  4. 直した日と内容を記録する
ポイント

ホームページの制作会社が作ったページでも、医院のホームページとして監視・指導の対象になります。制作会社に任せている場合も、医院として内容を確認しておくと安心です。

05まとめ

医院のホームページも医療広告。悪気のない表現が、見直しの対象になることがある

ページごとに「比較・誇大・体験談・説明の足りない写真・費用の強調」がないか確認する

ガイドラインは改正されるので、時期を決めて定期的に見直す

迷ったら、保健所や専門家、チェックサービスに相談する

出典と調べ方

このコラムの書き方

数字や仕組みの説明には、Google・省庁・各サービスの公式情報など、出どころを確かめられるものを使い、参考にした資料は上にリンクつきで載せています。ARKが独自に調べたデータを使う場合は、対象・時期・調べ方を本文に書いています。公開前に編集部メンバー H が内容を確認し、誤りや古い情報が見つかった場合は、確認のうえ同じページで内容と更新日を直します。

コラムの編集方針(情報源・確認・更新のルール) →

※2026年11月時点の情報です。法令やガイドラインは改正されることがあります。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別のホームページが法令に合っているかを判断するものではありません。

WRITTEN BY

株式会社ARK 編集部

大阪・福岡を拠点に、東海・北陸から九州まで、西日本を中心に活動する株式会社ARKの編集部です。ホームページ制作、LINE公式アカウント、MEO・SEO対策、動画制作を通じて、お店や医院の集客をお手伝いする立場から、公式の情報をもとに、分かりやすくお届けします。

CHECKED BY

編集部メンバー Hコラムの内容確認を担当(WEB広告全般)

歯科業界の広告に12年間携わる。大手歯科ポータルサイトの立ち上げに参加し、事業部長として事業全体の運営を担当。公開前に、記事の内容を情報源と照らし合わせて確認しています(医師・歯科医師・弁護士などの資格者による監修ではありません)。

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